(2) 改定等②の適用事例
1) 北海道島牧村（後志広域連合）
Q村

区分

自治体の状況
・人口：0.14 万人

適用を受けた事業所の状況

→65 歳以上人口：0.06 万人（高齢化率 41.6％）

・管内の事業所数：小多機 1 →うち適用事業所数：小多機１（広域連合としても同数）
基礎情報

・要介護認定者数*：3,725 人
・要介護認定率（65 歳以上人口に占める要介護認定者の割合）*：20.5%
・サービス利用率：5.3%*、・DID：なし
*広域連合の数値

①実施した
背景

事業所所在地が過疎地域自立促進特別措置

小多機への登録が必要になる高齢者の数が 35

法に該当する過疎地域であり、サービス事

人程度まで増加する見込みであることから、

業所の不足等により当該事業所へ利用が集

受け皿拡大の必要があった。

中することから登録定員に達することが過

サテライト型の活用についても検討したもの

去に 4 度あった。当該地域では今後も介護

の、村の地域特性(人口密度の低さ等)から事

保険事業所の開設予定が無く、代替サービ

業所を分散設置することは、費用対効果面や

スが無い中で、在宅生活を支える上で受け

介護人材の確保の点から非効率的であり、介

入れ人数を拡充する必要性があったため条

護を始めとした福祉資源を一カ所に集約して

例の改正を行った。

いくことが求められていた。

②実施にあ
たっての

広域連合が保険者だが、自治体との連携も問題
なく調整できた。

―

プロセス

③実施した
ことによる
効果・影響

④事業所運
営への効果

地域の介護サービスの需要に対して対応で
きるようになった。
利用者のニーズの変化に柔軟な対応ができ
るようになった。

ー

【利用者への影響・効果】
・サービスの質が低下したということはな
い。待機者が解消された。
・利用者調査においてはサービスの内容は
「変わらない」が 100%、職員の対応は
「変わらない」が 60％であった。
【職員への影響・効果】
・余分に採用していたので人材不足になるこ
とはなかった。
・職員調査においては、職員の負担が増えた
が 0％であり、勤務日数と利用者への対応
については「変わらない」が 100％であっ
た。
収入がアップした。

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