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参考 報告書（最終版）（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業（報告書） (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 |
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7) 自治体からの周知状況
○自治体からの周知の有無について、「あった」が 39.0%（1,224 件）、「なかった」が
61.0%（1,916 件）であった。（図表 2-78）
〇「あった」と回答した事業所のうち、具体的な周知の方法について、「通知、事務連
絡等」が 87.1%、「自治体が主催する説明会、勉強会等」が 14.3%、「その他」が 4.1%
であった。（図表 2-79）
図表 2-78
0%
20%
改定等②の自治体からの周知の有無
40%
60%
39.0
80%
100%
61.0
あった
なかった
n=3,140
図表 2-79 改定等②の自治体からの周知方法 ※複数回答可
0%
20%
通知、事務連絡等
60%
80%
100%
87.1
自治体が主催する説明会、勉強会
等
その他
40%
14.3
4.1
n=1,224
51
○自治体からの周知の有無について、「あった」が 39.0%（1,224 件）、「なかった」が
61.0%（1,916 件）であった。（図表 2-78）
〇「あった」と回答した事業所のうち、具体的な周知の方法について、「通知、事務連
絡等」が 87.1%、「自治体が主催する説明会、勉強会等」が 14.3%、「その他」が 4.1%
であった。（図表 2-79）
図表 2-78
0%
20%
改定等②の自治体からの周知の有無
40%
60%
39.0
80%
100%
61.0
あった
なかった
n=3,140
図表 2-79 改定等②の自治体からの周知方法 ※複数回答可
0%
20%
通知、事務連絡等
60%
80%
100%
87.1
自治体が主催する説明会、勉強会
等
その他
40%
14.3
4.1
n=1,224
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