４． ヒアリング調査結果
(1) 改定等①の適用事例
1) 長野県坂城町
J町
区分

自治体の状況
・人口：1.4 万人

→65 歳以上人口：0.5 万人（高齢化率 35.1％）

・管内の事業所数：小多機１
基礎情報

適用を受けた事業所の状況

→うち適用事業所数：小多機１

・要介護認定者数：800 人
・要介護認定率（65 歳以上人口に占める要介護認定者の割合）：15.9%
・サービス利用率：3.6%、・DID：なし
町内の小多機が１事業所のみであ

①実施した

ることから、小多機の利用が必要

背景

である場合、措置以外に選択肢が

町内には介護サービスの資源も少なく、医療機関
も少ない中で、認知症状の方の対応に困り、家族
が行き詰まってしまったということも多い。

ない状況であった。
②実施にあ
たっての
プロセス

地域介護支援連絡会（J 町、地域包
括支援センター、小多機事業所）

てニーズに対応していきたいと考え、町と相談を

の中で、町から改定等①の説明を

して実施するに至った。

行った。

【利用者への影響・効果】
・実施直後、緊急利用に対応することができた。
サービスの質を担保できる範囲で対応している
ため、利用者への影響はほとんどない。
・利用者調査においては、サービスの内容・職員
の対応ともに「変わらない」が 100％であっ
た。
【職員への影響・効果】
・大きく負担は変わっていない。配置の時間帯に
多少の調整はあったが、勤務時間外の就労が増
えた、などということはない。
・職員調査においては、職員の負担が増えたが
20％であったが、勤務日数は「変わらない」が
100％、利用者への対応については「変わらな
い」が 60％であった。

定員を超過して受け入れても減算
③実施した
ことによる
効果・影響

がないため、事業所としては今ま
で受け入れられなかった方の受け
入れが可能となり、小多機の利用
ニーズに対応できるようになっ
た。

④事業所運
営への効果

当時の受入状況を踏まえ、緊急対応や実情に応じ

利用者のニーズに対応するために、定員を超えて
ー

受け入れることで、減算となり経営が苦しくなる
と本末転倒だが、それが解消された。

基礎情報：人口・65 歳以上人口：令和２年国勢調査（総務省統計局）、要介護者数：令和４年 11 月時点（厚生労働省「介護保険事業状況
報告」
）
、小多機利用者数：令和４年 1 月時点（厚生労働省「介護保険事業状況報告」
）
、施設利用率、整備率：令和 4 年 1 月時点（厚生労働
省「介護保険事業状況報告」）。以下同様。保険事業状況報告」
）
。以下同様。

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