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参考 報告書（最終版）（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業（報告書） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 |
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第２章 アンケート調査結果
１． 市町村調査票調査結果
(1) 改定等①について
1) 周知状況
○管内事業所への周知の実施状況について、「周知した」が 46.4%（621 件）、「周知し
ていない」が 53.6%（718 件）であった。（図表 2-1）
○「周知した」と回答した市区町村のうち、管内事業所への周知方法について、多い順に、
「メール」が 50.2%、「ホームページ等」が 29.3%、「説明会、勉強会等」が 28.5%で
あった。（図表 2-2）
図表 2-1
0%
改定等①の管内事業所への周知状況
20%
40%
60%
80%
46.4
100%
53.6
n=1,339
周知した
図表 2-2
周知していない
改定等①の管内事業所への周知方法
0%
20%
郵送
3.2
電話
2.7
40%
メール
29.3
説明会、勉強会等
28.5
その他
80%
100%
50.2
ホームページ等
広報誌等
60%
※複数回答可
0.0
8.7
n=621
9
１． 市町村調査票調査結果
(1) 改定等①について
1) 周知状況
○管内事業所への周知の実施状況について、「周知した」が 46.4%（621 件）、「周知し
ていない」が 53.6%（718 件）であった。（図表 2-1）
○「周知した」と回答した市区町村のうち、管内事業所への周知方法について、多い順に、
「メール」が 50.2%、「ホームページ等」が 29.3%、「説明会、勉強会等」が 28.5%で
あった。（図表 2-2）
図表 2-1
0%
改定等①の管内事業所への周知状況
20%
40%
60%
80%
46.4
100%
53.6
n=1,339
周知した
図表 2-2
周知していない
改定等①の管内事業所への周知方法
0%
20%
郵送
3.2
電話
2.7
40%
メール
29.3
説明会、勉強会等
28.5
その他
80%
100%
50.2
ホームページ等
広報誌等
60%
※複数回答可
0.0
8.7
n=621
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