第３章

調査結果のまとめ

１． 改定等①の措置の実施状況
(1) 実施の状況
○ 市町村における改定等①の実施状況について、
「実施した」が 1.2％（16 件）、
「実施
を検討したが、実施には至らなかった」が 5.4%（72 件）
、「実施を検討中（実施には至
っていない）
」が 2.3%（31 件）
、
「実施していない（検討していない）」が 91.1%（1,220
件）であり、実施した自治体は少数であった。実施した自治体のうち、実際に適用を行
ったものは５件であり、個別にみると、１市を除いて管内に対象事業所が比較的少ない
傾向であった。また、条例は制定したが、現時点では、適用実績がない自治体も見られ
る。
○ なお、改定等①を実施、あるいは検討している自治体について、人口規模、高齢化率
では傾向の違いは見られなかったが、DID（人口集中地区）が無い自治体は実施割合が
高いという傾向が見られた。
○ 事業所における改定等①の適用状況については、適用実績がある事業所は２件（小多
機）と少数であった。
○ ヒアリング調査において、改定等①を実施した自治体、適用を受けた事業所に、それ
ぞれ背景、経緯を確認したところ、自治体では、管内に小多機が少数しか整備されてお
らず、限られた地域資源の中で、小多機の利用ニーズに応えるための方策として、改定
等①の実施に至った事例が挙げられた。
他方、事業所では、自治体に介護サービスや医療機関等の資源が少ない中で、認知症
状の方の対応に困り、家族が行き詰まってしまうケースがあったことから、当時の受入
状況を踏まえ、緊急対応や実情に応じてそのような利用者のニーズに対応していくた
めに、自治体と相談をして実施するに至った事例が挙げられた。

(2) 効果・影響
○ 改定等①を実施したことによる効果・影響について、
「実施した」と回答した 16 自治
体のうち、全体として「変わらない」「わからない」とする回答が多い傾向であった。
他方、実際に適用を受けた事業所が存在する５自治体においては、「地域の介護サービ
スの需要への対応」及び「利用者のニーズへの柔軟な対応」について、「対応できるよ
うになった」と回答している。
○ また、改定等①の適用を受けた２事業所については、
「地域の介護サービスの需要へ
の対応」については「対応できるようになった」、
「事業所職員の負担感」
「提供するサ
ービスの質」については「変わらない」、
「利用者家族等からの苦情や相談」については
「増えた」
「変わらない」としている。
○ 職員調査では、職員の負担感について、４名（80％）が「特に変わりなし」である一

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