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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (42 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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2) 実施した際の効果・影響
○「受け入れたことがあり、減算されなかった」と回答した事業所のうち(P41 図表 257)、実施した効果・影響については、以下の状況であった。(図表 2-58)
図表 2-58 改定等①効果・影響

n=2

対応できるようになった 対応できなくなった 変わらない わからない
地域の介護サービスの需要への対応
利用者のニーズの変化への柔軟な対応

2
(100%)
0
(0)
増えた
1
(50%)
0
(0)

利用者家族等からの苦情や相談
事業所職員の負担感

向上した
0
(0)

提供するサービスの質

改善した
1
(50%)

経営状況

0
(0)
0
(0)
減った
0
(0)
0
(0)
低下した

0
(0)
2
(100%)

変わらない わからない
1
0
(50%)
(0)
2
0
(100%)
(0)
変わらない わからない

0
(0)
悪化した

0
(0)
0
(0)

2
(100%)

0
(0)

変わらない わからない

0
(0)

1
(50%)

0
(0)

※上段が実数、下段括弧内は割合としているが、n 数が少ないため参考値。
(補足)改定等①実施事業所へのヒアリング結果
【地域の介護サービスの需要への対応、利用者のニーズの変化への柔軟な対応、経営状況】
・利用者のニーズに対応するのは事業所としてあるべき姿と考えている。
・介護サービスの資源が少ない地域で選択肢が少ないため、できるだけ多くの人にサー
ビスを提供することが望ましいと考えている。
・減算となり経営が苦しくなると事業継続ができなくなり本末転倒であるため、それを
解消する措置と理解している。
【事業所職員の負担感、提供するサービスの質】
・もともと利用者は多くなく、改定等①に対応する余裕はあった。
・ある程度のサービス料を見越した上での受け入れであったので、特段の支障は生じて
いない。

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