参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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○令和4年7月までの措置の実施状況について、「実施していない(検討していない)」
と回答した市区町村のうち(P15 図表 2-6)、実施していない(検討していない)理由
について、多い順に「管内事業所から要望や相談がないから」が 49.1%(599 件)、「管
内に登録定員を超過して利用者を受け入れているような事業所がないから」が 38.8%
(473 件)、「管内に小多機、看多機がないから」が 27.0%(329 件)であった(図表
2-18)。
○「管内事業所から要望や相談がないから」又は「管内に登録定員を超過して利用者を受
け入れているような事業所がないから」と回答した市区町村のうち、管内事業所のニー
ズの把握状況について、「把握している」は 27.6%(218 件)、「把握していない」が
72.4%(573 件)であった(図表 2-19)。
図表 2-18 改定等①を実施していない(検討していない)理由
※複数回答可
0%
改定等の内容を知らなかったから
20%
40%
60%
80%
100%
7.2
管内に小多機、看多機がないから
27.0
管内事業所から要望や相談がないから
49.1
管内に登録定員を超過して利用者を受け入
れているような事業所がないから
38.8
提供するサービスの質の低下が懸念される
から
7.5
その他
5.7
n=1,220
0%
図表 2-19 管内事業所の改定等①に係るニーズの把握状況
20%
40%
60%
80%
100%
27.6
72.4
把握している
把握していない
18
n=791