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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (123 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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※問3①で「2.実施を検討したが、実施には至らなかった」と回答した場合
問3⑤

当該措置の実施に至らなかった理由についてお答えください。

具体的な理由(自由記述)
例:管内事業所からの当該措置に係るニーズがないから 等

※問3①で「3.実施を検討中(実施には至っていない)」と回答した場合
問3⑥

当該措置の現在の検討状況と今後の実施予定についてお答えください。

検討状況(1 つに○)
1.担当部署内で今後の対応を検討中
2.管内事業所に対するニーズ調査等を実施中
3.審議会等に意見聴取中
4.自治体内で決裁中
5.その他(自由記述)

実施の目処:令和



月頃を予定(数字を記入)

※問3①で「4.実施していない(検討していない)」と回答した場合
問3⑦

当該措置を実施していない(検討していない)理由についてお答えください。(あてはまるもの全てに〇)

1.改定等の内容を知らなかったから
2.管内に小多機、看多機がないから
3.管内事業所から要望や相談がないから → 問 3⑧へ
4.管内に登録定員を超過して利用者を受け入れているような事業所がないから → 問 3⑧へ

3、4以外を選択
→ 問4へ

5.提供するサービスの質の低下が懸念されるから
6.その他(自由記述)

※問3⑦で「3.管内事業所から要望や相談がないから」、「4.管内に登録定員を超過して利用者を受け入れているよ
うな事業所がないから」と回答した場合
問3⑧

管内事業所の当該措置に係るニーズの把握状況についてお答えください。(1 つに○)

1.把握している → 問 3⑨
2.把握していない → 問 4 へ