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参考 報告書（最終版）（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業（報告書） (111 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 |
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問４⑧ その理由をお答えください。（複数回答）
実数
1 利用者数が登録定員等を超えることがないから
割合
1221
50.3%
2 事業所内で認められなかったから
11
0.5%
3 市区町村から認められなかったから
11
0.5%
4 職員の確保ができないから
1711
70.5%
5 提供するサービスの質の低下が懸念されるから
1219
50.2%
104
4.3%
770
31.7%
6
7
待機者はいるが、地域の他の事業所で代替可能である
から
施設・設備の改修等が必要となり対応が困難であるか
ら
8 その他
回答対象者数
105
4.3%
2427
100%
問４⑨ この改定等②について自治体から周知がありましたか。（単一回答）
実数
割合
1 あった
1224
39.0%
2 なかった
1916
61.0%
3140
100%
回答対象者数
問４⑩ 自治体からどのような方法で周知がありましたか。（複数回答）
実数
割合
1 通知、事務連絡等
1066
87.1%
2 自治体が主催する説明会、勉強会等
175
14.3%
3 その他
50
4.1%
1224
100%
回答対象者数
実数
1 利用者数が登録定員等を超えることがないから
割合
1221
50.3%
2 事業所内で認められなかったから
11
0.5%
3 市区町村から認められなかったから
11
0.5%
4 職員の確保ができないから
1711
70.5%
5 提供するサービスの質の低下が懸念されるから
1219
50.2%
104
4.3%
770
31.7%
6
7
待機者はいるが、地域の他の事業所で代替可能である
から
施設・設備の改修等が必要となり対応が困難であるか
ら
8 その他
回答対象者数
105
4.3%
2427
100%
問４⑨ この改定等②について自治体から周知がありましたか。（単一回答）
実数
割合
1 あった
1224
39.0%
2 なかった
1916
61.0%
3140
100%
回答対象者数
問４⑩ 自治体からどのような方法で周知がありましたか。（複数回答）
実数
割合
1 通知、事務連絡等
1066
87.1%
2 自治体が主催する説明会、勉強会等
175
14.3%
3 その他
50
4.1%
1224
100%
回答対象者数