参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (25 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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定等の内容を知らなかったから」が 18.0%、「管内に小多機、看多機がないから」が
40.6%、「その他」が 41.4%であった。(図表 2-23)
〇「周知していない」と回答した市区町村のうち、今後の周知予定について、「今後周
知する予定」は 4.4%(33 件)、「周知する予定はない」が 95.6%(718 件)であった。
(図表 2-24)
〇周知の目途は、
「令和4年 11 月」が 12 件と最も多かった。
(図表 2-25)
図表 2-23
0%
改定等②を管内事業所へ周知していない理由
20%
40%
18.0
60%
80%
40.6
100%
41.4
n=751
改定等の内容を知らなかったから 管内に小多機、看多機がないから その他
「その他」の主な回答
・措置の実施を(予定)していないため
・事業所から要望
相談がないため
図表 2-24
0%
20%
改定等②の今後の周知予定
40%
60%
80%
100%
4.4
95.6
今後周知する予定
周知する予定はない
n=751
図表 2-25 改定等②の周知の目処 n=28
年月
市町村数
年月
市町村数
令和 4 年 9 月
2
令和 5 年 1 月
1
令和 4 年 10 月
3
令和 5 年 3 月
4
令和 4 年 11 月
12
令和 5 年 4 月
3
令和 4 年 12 月
2
令和 6 年 4 月
1
21