参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (97 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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問3⑦
もの全てに〇)
実数
1 改定等の内容を知らなかったから
88
7.2%
2 管内に小多機、看多機がないから
329
27.0%
3 管内事業所から要望や相談がないから
599
49.1%
473
38.8%
92
7.5%
69
5.7%
4
5
管内に登録定員を超過して利用者を受け入れ
ているような事業所がないから
提供するサービスの質の低下が懸念されるか
ら
6 その他
回答対象者数
問3⑧
割合
1220
管内事業所の当該措置に係るニーズの把握状況についてお答えください。(1つ回答)
実数
問3⑨
割合
1 把握している
218
27.6%
2 把握していない
573
72.4%
無回答
2
回答数
791
回答対象者数
793
100%
管内事業所の当該措置に係るニーズの把握方法についてお答えください。(あてはまるもの
全てに〇)
実数
1
管内事業所に当該措置に係るニーズ調査(ア
ンケート等)を実施した
2 管内事業所に電話で聞き取りした
自治体主催の説明会や勉強会等で聞き取りし
11
5.0%
76
34.9%
3た
20
9.2%
4 その他
122
56.0%
回答対象者数
問4①
割合
218
改定等②(登録定員等の基準を「従うべき基準」から「標準基準」に見直し)に係る管内事
業所への周知の状況についてお伺いします。 改定等②に係る管内事業所への周知の実施状
況についてお答えください。
実数
1 周知した
問4②
割合
583
43.6%
2 周知していない
755
56.4%
回答対象者数
1338
100%
管内事業所への周知方法についてお答えください。(あてはまるもの全てに○)
実数
割合
1 郵送
18
3.1%
2 電話
19
3.3%
3 メール
309
53.0%
4 ホームページ等
169
29.0%
5 説明会、勉強会等
154
26.4%
6 広報誌等
0
0.0%
7 その他
48
8.2%
回答対象者数
583