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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (97 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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当該措置を実施していない(検討していない)理由についてお答えください。(あてはまる
問3⑦

もの全てに〇)
実数
1 改定等の内容を知らなかったから

88

7.2%

2 管内に小多機、看多機がないから

329

27.0%

3 管内事業所から要望や相談がないから

599

49.1%

473

38.8%

92

7.5%

69

5.7%

4
5

管内に登録定員を超過して利用者を受け入れ
ているような事業所がないから
提供するサービスの質の低下が懸念されるか


6 その他
回答対象者数

問3⑧

割合

1220

管内事業所の当該措置に係るニーズの把握状況についてお答えください。(1つ回答)
実数

問3⑨

割合

1 把握している

218

27.6%

2 把握していない

573

72.4%

無回答

2

回答数

791

回答対象者数

793

100%

管内事業所の当該措置に係るニーズの把握方法についてお答えください。(あてはまるもの
全てに〇)
実数
1

管内事業所に当該措置に係るニーズ調査(ア
ンケート等)を実施した

2 管内事業所に電話で聞き取りした
自治体主催の説明会や勉強会等で聞き取りし

11

5.0%

76

34.9%

3た

20

9.2%

4 その他

122

56.0%

回答対象者数
問4①

割合

218

改定等②(登録定員等の基準を「従うべき基準」から「標準基準」に見直し)に係る管内事
業所への周知の状況についてお伺いします。 改定等②に係る管内事業所への周知の実施状
況についてお答えください。
実数
1 周知した

問4②

割合
583

43.6%

2 周知していない

755

56.4%

回答対象者数

1338

100%

管内事業所への周知方法についてお答えください。(あてはまるもの全てに○)
実数

割合

1 郵送

18

3.1%

2 電話

19

3.3%

3 メール

309

53.0%

4 ホームページ等

169

29.0%

5 説明会、勉強会等

154

26.4%

6 広報誌等

0

0.0%

7 その他

48

8.2%

回答対象者数

583