参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (40 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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て、多い順に、訪問看護が 67.7%、居宅介護支援が 31.0%、訪問介護が 20.3%であっ
た。(図表 2-55)
図表 2-55
事業所の隣接する敷地等において提供されている介護保険サービス等の有無
※複数回答可
0%
1.
2.
4.
7.
福祉用具貸与・販売
10.
11.
15.
1.6
31.0
居宅介護支援
9.8
0.7
12.
夜間対応型訪問介護
13.
地域密着型通所介護
5.6
認知症対応型通所介護
3.8
小規模多機能型居宅介護(貴事業所を除く)
4.2
16.
15.8
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
0.9
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
2.7
看護小規模多機能型居宅介護(貴事業所を除く)
2.7
17.
18.
19.
0.9
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
14.
20.
介護老人福祉施設
3.1
21.
介護老人保健施設
4.7
22.
介護療養型医療施設
0.0
23. 介護医療院
0.4
24.
25.
26.
29.
33.
4.7
病院
8.9
診療所
17.1
サービス付き高齢者向け住宅
13.4
27.
有料老人ホーム
28.
養護老人ホーム
0.0
軽費老人ホーム(ケアハウス、A、B)
0.4
30.
地域包括支援センター
2.0
31.
総合事業(訪問型サービス)
4.2
32.
総合事業(通所型サービス)
4.5
総合事業(その他の生活支援サービス)
70%
11.6
6.0
特定施設入居者生活保護
60%
8.2
通所介護
短期入所生活保護・療養介護
9.
50%
67.7
訪問看護
7.6
8.
40%
20.3
通所リハビリテーション
6.
30%
0.7
訪問リハビリテーション
5.
20%
訪問介護
訪問入浴介護
3.
10%
0.4
10.0
34. 同一敷地内、隣接する敷地に介護保険サービス等はない
n=449
36
80%