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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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3) 回収状況
調査票種類

母集団

発出数

回収数

回収率

有効回収率

市町村(特別区を含む)

1,741

1,741

1,339

76.9%

76.9%

小規模多機能型居宅介護事業所

5,549

5,549

2,691

48.5%

48.5%

改定等①又は②を

職員



15

15





適用した3事業所

利用者



15

15





864

864

449

52.0%

52.0%

看護小規模多機能型居宅介護事業所

※ 第2章

アンケート調査結果には、該当の設問に回答していない事業所を除外して集

計を行った。

(3) ヒアリング調査
アンケート調査で明らかになった、改定等を踏まえた措置の実施に当たっての課題
や事業所におけるニーズ等について深掘りし、今後市町村や事業所において取り組む
べき内容を整理する。
1)

調査対象
調査対象

対象数

市町村
・地方分権(共同)提案の提案自治体
・定員超過減算を一定期間行わないとする措置の適用を予定又は実施している自治体



・登録定員及び利用定員の基準に係る条例改正を予定又は実施している自治体
事業所
・定員超過減算を一定期間行わないとする措置の適用を予定又は実施している事業所



・登録定員及び利用定員の基準に係る条例改正を予定又は実施している事業所
都道府県

3

・令和2年地方分権(共同)提案自治体

2) 調査実施時期
2023 年1月5日~2023 年2月9日

8