参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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○令和4年7月までの措置の実施状況について、「実施した」が 1.2%(16 件)、「実施
を検討したが、実施には至らなかった」が 5.4%(72 件)、「実施を検討中(実施には
至っていない)」が 2.3%(31 件)、「実施していない(検討していない)」が 91.1%
(1,220 件)であった。(図表 2-6)
○令和4年7月までの措置の実施状況について、「実施した」と回答した市区町村のう
ち、措置の適用方法について、「条例制定を行った」が 62.5%、「超過減算を適用し
ない要件を整理した上で、事業所に通知ないし事務連絡等を行った」が 37.5%、「そ
の他」が 18.8%であった。(図表 2-7)
図表 2-6 改定等①の措置の実施状況
0%
20%
(16
件)
1.2
40%
60%
80%
100%
91.1
5.4 2.3
実施した
実施を検討したが、実施には至らなかった
実施を検討中(実施には至っていない)
実施していない(検討していない)
n=1339
「実施を検討したが、実施には至らなかった」の主な回答
・管内事業所からの当該措置に係るニーズがないため
・管内事業所からの要望、相談がないため
・定員を超過して受け入れている事業所がないため
図表 2-7 改定等①の措置の適用方法
0%
20%
40%
条例制定(改正)を行った
※複数回答可
60%
80%
100%
62.5
超過減算を適用しない要件を整理したう
えで、事業所に通知ないし事務連絡等
を行った
37.5
その他
18.8
n=16
11