参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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都市部、離島や中山間地域などにおける令和 3 年度介護報酬改定等による措置の検証、
地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業の
調査検討組織
設置要綱
1.設置目的
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所は「都市部、離島や中山間地域などにおける令和 3
年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方
の検討に関する調査研究事業」の調査を実施するにあたり、調査設計、調査票の作成、調査の実
施、集計、分析、検証、報告書の作成等の検討を行うため、以下のとおり、「都市部、離島や中山
間地域などにおける令和 3 年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な
方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業」の調査検討組織(以下「調査検討組
織」という。)を設置する。
2.実施体制
(1)本調査検討組織は、埼玉県立大学大学院 保健医療福祉学研究科兼研究開発センター
教授川越雅弘を委員長とし、その他の委員は以下のとおりとする。
(2)委員長が、必要があると認めるときは、本調査検討組織において、関係者から意見を聴くこと
ができる。
3.調査検討組織の運営
(1)調査検討組織の運営は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が行う。
(2)前号に定めるもののほか、本調査検討組織の運営に関する事項その他必要な事項について
は、本調査検討組織が定める。
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