参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (56 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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(1) 職員調査について
1) 回答者の基本情報
○回答者の勤務形態について、「常勤」が 76.9%、「非常勤」が 23.1%であった。(図表
2-80)
○回答者の保有資格について、「介護福祉士」が 66.7%と最も多く、次いで、「旧ヘルパ
ー2級」33.3%、「介護支援専門員」20.0%であった。(図表 2-81)
○回答者の介護(看護)業界全体としての平均経験年数は 10.8 年、そのうち、現在の事
業所での平均経験年数 5.0 年であった(図表 2-82)
図表 2-80
0%
20%
回答者の勤務形態
40%
60%
80%
76.9%
100%
23.1%
常勤
n=13
非常勤
図表 2-81
回答者の保有資格
0%
20%
初任者研修修了
※複数回答可
40%
60%
80%
100%
6.7%
実務者研修修了
13.3%
生活援助従事者研修修了
0.0%
旧ヘルパー2級
33.3%
旧ヘルパー1級
0.0%
介護福祉士
66.7%
社会福祉士・精神保健福祉士
0.0%
介護支援専門員
20.0%
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
0.0%
看護師・准看護師
13.3%
その他
6.7%
図表 2-82
n=15
回答者の平均経験年数
区分
年数
介護(看護)業界全体としての平均経験年数(n=15)
10.8 年
そのうち、現在の事業所での平均経験年数(n=14)
5.0 年
52