(4) 周知・認知の状況
○

自治体における管内事業所への改定等①の周知の状況については、「周知した」が

46.4%（621 件）
、
「周知していない」が 53.6％（718 件）であった。
○ また、事業所に自治体から周知があったかどうかを聞いたところ、
「あった」が 41.2%
（1,295 件）
、
「なかった」が 58.8%（1,845 件）であった。

２． 改定等②の措置の実施状況
(1) 実施の状況
○ 市町村における改定等②の実施状況について、
「実施した」が 1.3％（17 件）、
「実施
を検討したが、実施には至らなかった」が 4.7%（63 件）
、「実施を検討中（実施には至
っていない）
」が 2.2%（30 件）
、
「実施していない（検討していない）」が 91.8%（1,339
件）と実施している自治体は少数であった。実施した自治体のうち、実際に適用を行っ
たものは２件であり、そのうち、１件はサテライト事業所への適用であった。
○ なお、改定等②を実施及び検討している自治体について、人口規模、高齢化率では傾
向の違いは見られなかったが、DID（人口集中地区）が無い自治体は実施割合が高いと
いう傾向が見られた。
○

事業所における改定等②の適用状況について、適用実績がある事業所は小多機の本

体事業所が１件、サテライト事業所が１件と少数であった。
○ ヒアリング調査において、改定等②を実施した自治体、適用を受けた事業所に、それ
ぞれの背景、経緯を確認したところ、自治体では、人口の少ない地域等に事業所が所在
しており、地域資源の不足から特定の事業所に利用が集中している状況であったため、
今後、新たな事業所の開設予定がないことや、将来的なニーズの減少を踏まえて、改定
等②の実施に至った事例が挙げられた。
他方、事業所では、登録者数が 35 人程度まで増加する見込みであることから、受け
皿拡大の必要を感じていたが、サテライト型等の新たな事業所の開設は、地域特性(人
口密度の低さ等)や費用対効果面、介護人材の確保の点等から非効率的であると考え、
自治体と相談をして実施するに至った事例が挙げられた。

(2) 効果・影響
○ 改定等②を実施したことによる効果・影響について、
「実施した」と回答した 17 自治
体の全てが、
「地域の介護サービスの需要への対応」及び「利用者のニーズへの柔軟な
対応」について、
「対応できるようになった」と回答している。その他の設問について
は、全体として「変わらない」「わからない」とする回答が多い傾向であった。他方、
実際に適用を受けた事業所が存在する２自治体においては、
「利用者家族等からの苦情
や相談」及び「提供するサービスの質」については、「変わらない」と回答しており、
そのうち１自治体が「経営状況」について、
「改善した」と回答している。

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