参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (39 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
22.8 人、325.3 回、訪問では 18.4 人、543.3 回、泊りでは 12.2 人、133.2 回であった。
(令和4年7月の実績)。(図表 2-53)
○事業所の法人種別について、多い順に、株式会社が 38.8%、医療法人が 22.5%、社会
福祉法人(社協以外)が 20.0%であった。(図表 2-54)
図表 2-53 サービス種別ごとの実利用者数、延べ利用回数
(令和4年7月の実績)
小多機
通い
訪問
宿泊
平均実人数
平均延回数
22.8
(n=446)
18.4
(n=446)
12.2
(n=446)
325.3
(n=444)
543.3
(n=445)
133.2
(n=447)
※整数でないデータ及び実人数と延回数に矛盾があるデータについては除外して集計。
図表 2-54
0%
事業所の法人種別
10%
20%
社会福祉法人(社協以外)
社会福祉協議会(社協)
40%
50%
20.0
0.2
医療法人
22.5
特定非営利活動法人
3.1
株式会社
38.8
株式会社以外の営利法人
地方公共団体
30%
5.3
0.2
社団法人・財団法人
2.7
協同組合
3.3
その他
3.8
n=449
35