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参考 報告書（最終版）（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業（報告書） (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 |
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4) 都市規模ごとの実施状況
○令和４年７月までの措置の実施状況について（P15 図表 2-6）、都市規模別に集計を
行ったところ、「実施した」と回答した自治体は、中核市が３％と最多であったが、
回答数は２であり、大きな傾向の差があるとは考えられない。（図表 2-10、図表 211）
〇検討している自治体（実施を検討したが実施に至っていない、検討中）の割合が多い
のは、特別区と政令市であった。（図表 2-10、図表 2-11）。
図表 2-10 改定等①の都市規模別実施割合
政令市（N=20）
10%
5%
85%
3%
中核市（N=62）
一般市（N=583）
町村（N=651）
特別区（N=23）
5% 2%
90%
7%
89%
2%
1%
3%
4% 2%
93%
17%
4%
78%
実施した
実施を検討したが、実施には至らなかった
実施を検討中（実施には至っていない）
実施していない（検討していない）
図表 2-11 改定等①の都市規模別実施状況
実施を検討し
実施を検討中 実施していな
たが、実施に
実施した
（実施には至 い（検討して
は至らなかっ
っていない） いない）
た
合計
政令市
0
2
1
17
20
中核市
2
3
1
56
62
一般市
9
38
15
521
583
町村
5
25
13
608
651
特別区
0
4
1
18
23
合計
16
72
31
1,220
1,339
14
○令和４年７月までの措置の実施状況について（P15 図表 2-6）、都市規模別に集計を
行ったところ、「実施した」と回答した自治体は、中核市が３％と最多であったが、
回答数は２であり、大きな傾向の差があるとは考えられない。（図表 2-10、図表 211）
〇検討している自治体（実施を検討したが実施に至っていない、検討中）の割合が多い
のは、特別区と政令市であった。（図表 2-10、図表 2-11）。
図表 2-10 改定等①の都市規模別実施割合
政令市（N=20）
10%
5%
85%
3%
中核市（N=62）
一般市（N=583）
町村（N=651）
特別区（N=23）
5% 2%
90%
7%
89%
2%
1%
3%
4% 2%
93%
17%
4%
78%
実施した
実施を検討したが、実施には至らなかった
実施を検討中（実施には至っていない）
実施していない（検討していない）
図表 2-11 改定等①の都市規模別実施状況
実施を検討し
実施を検討中 実施していな
たが、実施に
実施した
（実施には至 い（検討して
は至らなかっ
っていない） いない）
た
合計
政令市
0
2
1
17
20
中核市
2
3
1
56
62
一般市
9
38
15
521
583
町村
5
25
13
608
651
特別区
0
4
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18
23
合計
16
72
31
1,220
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