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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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○「周知していない」と回答した市区町村のうち、管内事業所へ周知していない理由につ
いて、「改定等の内容を知らなかったから」が 16.9%、「管内に小多機、看多機がない
から」が 42.5%、「その他」が 40.6%であった。(図表 2-3)
○「周知していない」と回答した市区町村のうち、今後の周知予定について、「今後周知
する予定」が 4.5%(32 件)、「周知する予定はない」が 95.5%(684 件)であった。(図
表 2-4)
○周知の目途は、令和4年 11 月が 11 件と最も多かった。(図表 2-5)
図表 2-3
0%

改定等①を管内事業所へ周知していない理由

20%

40%

16.9

60%

42.5

80%

100%

40.6
n=716

改定等の内容を知らなかったから
その他

管内に小多機、看多機がないから

「その他」の主な回答
・利用者が少ない ・定員超過している事業所がない
・過疎地域等に該当しない

・実施予定がない

図表 2-4 改定等①の今後の周知予定
0%

20%

40%

60%

80%

100%

4.5
95.5
n=716

今後周知する予定
図表 2-5

周知する予定はない

改定等①の周知の目処 n=29

年月
令和 4 年 9 月
令和 4 年 10 月
令和 4 年 11 月
令和 4 年 12 月
令和 5 年 1 月
令和 5 年 3 月
令和 5 年 4 月
令和 5 年 7 月
令和 6 年 4 月

市町村数
1
5
11
2
1
4
3
1
1

10