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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (67 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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(3) 市町村の未実施理由の背景



○事業所からのニーズがあるが実施していない自治体においては、事業所からの相談が
なくニーズを認識していなかったことや、ニーズ調査で要望が挙がってこないこと、登
録者数が 29 人に達していない事業所が多いこと、等の理由から対応がされていない状
況であった。

自治体名

事業所からのニーズはあるが(※)、
改定等を実施していない場合の背景



・事業所へのニーズ調査等は行っていなかったが、定員超過減算の適用を受けている
堺市
AH


事業所もなく、特に相談等もなかったため、改定等の実施には至らなかった。

人口:80.4 万人

・今回のアンケート結果を受けて一部ニーズがあることが確認できたため、市として
もニーズ調査に向けて検討したい。
・改定前に管内事業所へのアンケート調査、電話・対面による聞き取り等でニーズ調

苫小牧市
AI 市
人口:16.8 万人

査を行ったが、特に要望等は上がってこなかった。
・アンケート結果を見るまで定員超過について要望があるということは認識していな
かった。市では公募の要件として登録定員を 25 名までとしており、今回要望があ
った事業所も 25 名で運営していたため、改めて話しを伺ったところ、運営基準上

(※)事業所から

の上限である登録定員 29 名まで引き上げることができれば十分ということであっ

のニーズなし

た。
・小多機の整備は進めていきたいが、なかなか事業者から手が挙がらないため、既存
の事業所の定員を引き上げることで対応することも検討している。
・事業所からの要望については耳に入ってきていない、相談も来ていない。
・定員の超過に関しては、サービスの質が低下してしまうのではないかといった懸念
があるため、市としては前向きには検討していないが、そのような相談があった場

AJ 市
熊本市
人口:73.7 万人

合は、改めてニーズ調査等を行うこともあると思う。
・また、改定等②については、29 名の上限に達していない事業所が多いことと、特
に相談等もないことからニーズはないと判断した。
・条例では国の標準基準で提示されている通り 29 名を上限として登録定員を制定し
ている。今後も同様に進めていく予定ではあるが、ニーズが高まってくれば状況を
判断して対応していく。まずはニーズ調査を行うことになると考える。

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