参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (105 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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実数
割合
1 訪問介護
91
2 訪問入浴介護
3
0.7%
3 訪問看護
304
67.7%
4 訪問リハビリテーション
37
8.2%
5 通所介護
52
11.6%
6 通所リハビリテーション
34
7.6%
7 短期入所生活保護・療養介護
27
6.0%
8 特定施設入居者生活保護
4
0.9%
9 福祉用具貸与・販売
7
1.6%
10 居宅介護支援
139
31.0%
11 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
44
9.8%
12 夜間対応型訪問介護
3
0.7%
13 地域密着型通所介護
25
5.6%
14 認知症対応型通所介護
17
3.8%
15 小規模多機能型居宅介護(貴事業所を除く)
19
4.2%
16 認知症対応型共同生活介護
71
15.8%
17 地域密着型特定施設入居者生活介護
4
0.9%
18 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
12
2.7%
19 看護小規模多機能型居宅介護(貴事業所を除く)
12
2.7%
20 介護老人福祉施設
14
3.1%
21 介護老人保健施設
21
4.7%
22 介護療養型医療施設
0
0.0%
23 介護医療院
2
0.4%
24 病院
21
4.7%
25 診療所
40
8.9%
26 サービス付き高齢者向け住宅
77
17.1%
27 有料老人ホーム
60
13.4%
28 養護老人ホーム
0
0.0%
29 軽費老人ホーム(ケアハウス、A、B)
2
0.4%
30 地域包括支援センター
9
2.0%
31 総合事業(訪問型サービス)
19
4.2%
32 総合事業(通所型サービス)
20
4.5%
33 総合事業(その他の生活支援サービス)
2
0.4%
45
10.0%
34
同一敷地内、隣接する敷地に介護保険サービス等はな
い
回答対象者数
20.3%
449
問3① 貴事業所が所在する市区町村は、改定等①を踏まえて、登録定員等を超えて利用者を受け入れた場合の
報酬減算を一定の期間行わないこととしていますか。(単一回答)
実数
割合
1 している
398
12.7%
2 していない
1165
37.1%
3 分からない
1577
50.2%
3140
100%
回答対象者数
問3② 貴事業所において、令和3年4月から令和4年7月までの間に、定員を超えて受け入れたことがあります
か。また、その際に報酬減算が行われましたか。(単一回答)
実数
割合
1 受け入れたことがあり、減算されなかった
2
2 受け入れたことがあるが、減算された
0
0.0%
365
99.5%
3 受け入れたことはない
無回答
31
回答数
367
回答対象者数
398
0.5%
100%
※市町村調査票と回答が一致していない事業所については除外して集計。