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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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(2)ヒアリング調査
・都道府県(令和2年地方分権(共同)提案の提案自治体の3自治体)
・市町村(①地方分権(共同)提案の提案自治体、②定員超過減算を一定期間行わないとする
措置の適用を予定又は実施している自治体、③登録定員及び利用定員の基準に係る条例
改正を予定又は実施している自治体から 10 自治体程度)
・(看護)小規模多機能型居宅介護事業所(定員超過減算を一定期間行わないとする措置を
適用又は定員を見直している事業所から 15 事業所程度)
3.主な調査項目
(1)アンケート調査
①市町村
・改定等に係る管内事業所への周知状況
・改定等に係る措置の状況等(措置の実施有無・検討状況・適用状況、管内事業所のニー
ズの把握状況 等)
②(看護)小規模多機能型居宅介護事業所
・基本情報(職員数、職員配置、登録・利用定員、利用者の状況 等)
・改定等の適用状況等(定員超過の状況、改定等の適用状況、改定等の適用に係るニーズ
等)
③職員
・基本情報(勤務形態、保有資格、経験年数)
・改定等の適用後における勤務状況や利用者への対応の変化
④利用者
・基本情報(要介護度、サービス利用年月日)
・改定等の適用後におけるサービスの利用状況や職員の対応の変化
(2)ヒアリング調査
・改定等を踏まえた措置の実施の背景、理由、自治体内でのプロセス等
・改定等を踏まえた措置の実施、適用に当たっての自治体と事業所との認識の違い

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