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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (72 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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○ また、改定等②の適用を受けた2事業所については、
「地域の介護サービスの需要へ
の対応」、
「利用者のニーズへの柔軟な対応」については「対応できるようになった」、
「事業所職員の負担感」については「増えた」、「経営状況」については「改善した」、
「提供するサービスの質」については「向上した」
「変わらない」としている。
○ 職員調査では、職員の負担感について、9名(90%)が「特に変わりなし」である一
方で、1名(10%)が「負担が増えた」としている。
○ 利用者調査では、
「利用サービスの変更の有無」については、
「変更はない」が 10 名
(100%)
、職員の対応の変化については、
「変わらない」が8名(80%)、
「変わったとこ
ろがある」が2名(20%)であり、
「変わったところ」の具体的な内容としては、「悩み
事、困りごとをよく聞いてくれるようになった」、「レクリエーションや定期的な行事
(アクティビティ)の時間が増えた」としている。
○ 事業所へのヒアリング調査においては、効果として、「待機者を受け入れることが可
能となり、利用者のニーズに応えることができた」といった点が挙げられた。また、定
員の増加に伴って新たに職員を確保していないため、一部職員の負担が増加している
状況であったが、サービスの質は低下していないとしている事業所もあった。

(3) 実施していない理由
○ 「実施していない(検討していない)」と回答した自治体について、その理由を確認
したところ、
「管内事業所から要望や相談がないから」が 49.2%(605 件)が最多、次い
で「管内に登録定員を超過して利用者を受け入れているような事業所がないから」が
39.0%(479 件)であった。
○ また、
「管内事業所から要望や相談がないから」と回答した自治体のうち、管内事業
所のニーズの把握状況について、
「把握している」が 29.3%(229 件)、
「把握していない」
が 70.7%(553 件)であった。
○ 事業所においては、
「自事業所が所在する市町村は小多機の登録定員等を定めている
条例を改正し、登録定員等の引き上げを行っているか」について、「していない」又は
「分からない」と回答したが事業所 89.3%(2,803 件)、そのうち、
「今後、もし登録定
員等の基準の上限が引き上げられた場合に、登録定員等を引き上げたいと思うか」につ
いては、
「思う」が 21.1%(592 件)

「思わない」が 78.9%(2,211 件)であった。
○ 「思う」と回答した事業所のうち、その理由について、
「現在、登録定員等を超過し
て受け入れており、報酬減算が適用されているから」が 1.2%(7 件)

「現在、待機者が
いるが、報酬減算が適用されるため登録定員等を超えて受け入れられないから」が
40.2%(238 件)

「その他」が 58.6%(347 件)であった。
○ 「思わない」と回答した事業所のうち、その理由として、
「職員の確保ができないか
ら」が 70.5%(1,711 件)

「利用者数が登録定員等を超えることがなかったから」が 50.3%
(1,221 件)

「提供するサービスの質の低下が懸念されるから」が 50.2%(1,219 件)

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