(4) 地方分権提案の背景等について
○令和元年又は令和２年地方分権提案の提案自治体（都道府県）に対して、提案の背景等
についてヒアリングを行った。
○提案は、事業所におけるニーズ等の実態を踏まえたものではなく、一般的に定員の引き
上げ等を柔軟に行えることは事業所のメリットになると考えたため、提案（賛同）した
という結果であった。

自治体名

AK 県
北海道
人口：528 万人

提案の背景

等

【分権提案の背景】
共同提案に関して、市町村からの要望を踏まえていたわけではない。
提案自治体の提案内容について、県内の市町村が小多機を整備するに当
たり、特段阻害要因となることはないと判断し、賛同した。賛同後に、
改めて市町村に対してニーズ調査を行ったということもなく、今後も県
から積極的に働きかける予定はない。条例制定（改正）に当たり、市町
村から相談があれば対応するが、基本的に各市町村で対応するものなの
で、これまでもそういった相談は受けたことがない。
【管内市町村の改定等に係る実施状況等について】
把握していない。

AL 県
千葉県

【分権提案の背景】
本県は、首都圏に近い都市部と、離れた山間部等があり、中山間地域で
は提案自治体と同様の課題が生じる可能性もあると考え、提案に賛同し
た。

人口：628 万人

【管内市町村の改定等に係る実施状況等について】
小多機の指定権者は市町村なので、特に状況は把握していない。施設
整備の補助は行っている。

AM 県

鳥取県

人口：57 万人

【分権提案の背景】
提案にあたり、管内市町村や事業者団体等からの要望があったという
経緯はない。小多機の通い定員に関しては「18 人の縛りがない方がよ
い」という話は、日常的な事業所とのやりとりの中で、聞いていたよう
であるが、具体的な要望に基づいた提案ではなく、県内の分権提案の担
当部局から押し切られた形であったというのが実情。
【管内市町村の改定等に係る実施状況等について】
今回の検証に当たり、市町村にアンケート調査を行ったが、実施実績
や実施ニーズは見られなかった。

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