参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (66 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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AG 町
区分
自治体の状況
・人口:1.7 万人
適用を受けた事業所の状況
→65 歳以上人口:0.7 万人(高齢化率 38.7%)
・管内の事業所数:小多機 2 →うち適用事業所数:小多機1
基礎情報
・要介護認定者数:922 人
・要介護認定率(65 歳以上人口に占める要介護認定者の割合):14.1%
・サービス利用率:4.6%、・DID:なし
待機者が常にいる状況であり、緊急受け
入れのためにも定員に余裕をもちたいと
①実施した
背景
町内にある 2 つの小多機の待機者が常にい
考えていた。
ること、地域の高齢化率が高いことから事
地域のニーズが高く、町の介護サービス
業所の要望を理解し条例改定に至った。
関係者等の会議において施設の新設も議
論されていたため、定員増での対応を町
に要望した。
②実施にあ
今回の改定を受け、令和 4 年 4 月に事業所
たっての
から町長に要望書を提出し、議会を通し同
プロセス
年5月に条例改正となった。
事業所は登録定員を 2 名増員し待機者の受
③実施した
け入れが可能となった。
ことによる
事業所からは自治体の迅速な対応で、必要
効果・影響
としている方の利用が可能となり、利用者
からも喜ばれているとの反応があった。
④事業所運
営への効果
ー
―
【利用者への影響・効果】
・待機者の利用が可能となった。
・通いの定員を増やしたことで既存の利
用者の通いのニーズにも対応できるよ
うになった。
・利用者調査においては、サービスの内
容は「変わらない」が 80%、職員の対
応は「変わらないが」が 100%であっ
た。
【職員への影響・効果】
・定員増に対して職員を増員していない
ので負担は増えた。
・ただし、負担は定員増だけが要因では
なく、訪問希望や介護度が上がった利
用者が増えたことにもよる。
・管理者が現場に入ることによりカバー
している。
・職員調査では、「負担が増えた」が
20%であったが、勤務日数は「変わら
ない」が 100%、利用者への対応につ
いて「変わらない」が 60%であった。
5%程度収入が増えている。
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