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参考 報告書（最終版）（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業（報告書） (93 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 |
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アンケート調査 単純集計表
【自治体調査】
単純集計表
回答市町村数
問２①
1339
改定等①に係る管内事業所への周知の実施状況についてお答えください。（1つ回答）
実数
1 周知した
問２②
621
46.4%
2 周知していない
718
53.6%
回答対象者数
1339
100%
管内事業所への周知方法についてお答えください。（あてはまるもの全てに○）
実数
割合
該当
該当
1 郵送
20
3.2%
2 電話
17
2.7%
3 メール
312
50.2%
4 ホームページ等
182
29.3%
5 説明会、勉強会等
177
28.5%
6 広報誌等
0
0.0%
7 その他
54
8.7%
回答対象者数
問２③
割合
621
管内事業所へ周知していない理由についてお答えください。（1つ回答）
実数
割合
1 改定等の内容を知らなかったから
121
16.9%
2 管内に小多機、看多機がないから
304
42.5%
3 その他
291
40.6%
無回答
2
回答数
716
回答対象者数
718
100%
【自治体調査】
単純集計表
回答市町村数
問２①
1339
改定等①に係る管内事業所への周知の実施状況についてお答えください。（1つ回答）
実数
1 周知した
問２②
621
46.4%
2 周知していない
718
53.6%
回答対象者数
1339
100%
管内事業所への周知方法についてお答えください。（あてはまるもの全てに○）
実数
割合
該当
該当
1 郵送
20
3.2%
2 電話
17
2.7%
3 メール
312
50.2%
4 ホームページ等
182
29.3%
5 説明会、勉強会等
177
28.5%
6 広報誌等
0
0.0%
7 その他
54
8.7%
回答対象者数
問２③
割合
621
管内事業所へ周知していない理由についてお答えください。（1つ回答）
実数
割合
1 改定等の内容を知らなかったから
121
16.9%
2 管内に小多機、看多機がないから
304
42.5%
3 その他
291
40.6%
無回答
2
回答数
716
回答対象者数
718
100%