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参考 報告書（最終版）（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業（報告書） (47 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第215回 3／16）《厚生労働省》 |
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6) 自治体からの周知状況
○自治体からの周知の有無について、「あった」が 41.2%（1,295 件）、「なかった」が
58.8%（1,845 件）であった。（図表 2-65）
○「あった」と回答した事業所のうち、具体的な周知の方法について、「通知、事務連絡
等」が 86.3%、「自治体が主催する説明会、勉強会等」が 14.8%、「その他」が 4.2%で
あった。（図表 2-66）
図表 2-65
0%
20%
改定等①の自治体からの周知の有無
40%
60%
80%
100%
58.8
41.2
n=3,140
あった
図表 2-66
なかった
改定等①の自治体からの周知方法
0%
20%
通知、事務連絡等
40%
※複数回答可
60%
80%
100%
86.3
自治体が主催する説明会、勉強会等
14.8
その他
4.2
n=1,295
43
○自治体からの周知の有無について、「あった」が 41.2%（1,295 件）、「なかった」が
58.8%（1,845 件）であった。（図表 2-65）
○「あった」と回答した事業所のうち、具体的な周知の方法について、「通知、事務連絡
等」が 86.3%、「自治体が主催する説明会、勉強会等」が 14.8%、「その他」が 4.2%で
あった。（図表 2-66）
図表 2-65
0%
20%
改定等①の自治体からの周知の有無
40%
60%
80%
100%
58.8
41.2
n=3,140
あった
図表 2-66
なかった
改定等①の自治体からの周知方法
0%
20%
通知、事務連絡等
40%
※複数回答可
60%
80%
100%
86.3
自治体が主催する説明会、勉強会等
14.8
その他
4.2
n=1,295
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