参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (95 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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実数
問3③
割合
令和3年3月から令和6年3月まで
1
33.3%
令和3年4月から令和4年7月まで
1
33.3%
令和3年4月から令和6年3月まで
1
33.3%
無回答
13
回答数
3
回答対象者数
16
当該措置の適用方法についてお答えください。
実数
1 条例制定(改正)を行った
2
超過減算を適用しない要件を整理したうえ
で、事業所に通知ないし事務連絡等を行った
3 その他
回答対象者数
問3④
100%
割合
10
62.5%
6
37.5%
3
18.8%
16
当該措置を実施した効果、影響についてお答えください。
(あてはまるものそれぞれ1つ回答)
1.地域の介護サービスの需要への対応
実数
割合
対応できるようになった
4
対応できなくなった
0
25.0%
0.0%
変わらない
7
43.8%
わからない
5
31.3%
回答対象者数
16
100%
2.利用者のニーズの変化への柔軟な対応
実数
割合
対応できるようになった
3
対応できなくなった
0
18.8%
0.0%
変わらない
6
37.5%
わからない
7
43.8%
回答対象者数
16
100%
3.利用者家族等からの苦情や相談
実数
割合
増えた
0
減った
0
0.0%
0.0%
変わらない
7
43.8%
わからない
9
56.3%
回答対象者数
16
100%
4.事業所職員の負担感
実数
割合
増えた
0
減った
0
0.0%
0.0%
変わらない
4
25.0%
わからない
12
75.0%
回答対象者数
16
100%