参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (53 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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○適用の意向を都市規模ごとに集計した結果、町村部に所在する事業所では「適用したい
と思う」と回答した割合が 23.6%と最多であり、次いで政令指定都市に所在する事業所
で 23.2%であった。(図表 2-75)
○待機者の分布を都市規模ごとで見ると、どの都市規模の区分でも1~3人が多い傾向
にあり、特に町村では、10 人の割合が 11.1%とやや多い傾向にあった。(図表 2-76)
図表 2-75
都市規模別改定等②の適用意向割合 n=2,803
0%
20%
40%
60%
80%
政令指定都市
(n=595)
23.2%
76.8%
中核市(n=403)
19.4%
80.6%
一般市(n=1439)
20.4%
79.6%
町村(n=297)
23.6%
76.4%
18.8%
81.2%
特別区(n=69)
適用したいと思う
100%
適用したいと思わない
図表 2-76
都市規模別改定等②の待機者数分布
待機者数
政令市
中核市
一般市
町村
特別区
(人)
(n=46)
(n=55)
(n=103)
(n=18)
(n=6)
1~3
89.1%
78.2%
73.8%
77.8%
83.3%
4~6
8.7%
16.4%
19.4%
11.1%
16.7%
7~9
0.0%
0.0%
2.9%
0.0%
0.0%
10
2.2%
5.5%
3.9%
11.1%
0.0%
合計
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
49