参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (24 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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1) 周知状況
○管内事業所への周知の実施状況について、「周知した」は 43.6%(583 件)、「周知し
ていない」が 56.4%(755 件)であった。(図表 2-21)
〇「周知した」と回答した市区町村のうち、具体的な周知方法について、多い順に「メ
ール」が 53.0%、「ホームページ等」が 29.0%、「説明会、勉強会等」が 26.4%であっ
た。(図表 2-22)
図表 2-21 改定等②に係る管内事業所への周知の実施状況
0%
20%
40%
60%
43.6
図表 2-22
周知していない
改定等②の管内事業所への周知方法
0%
20%
郵送
3.1
電話
3.3
40%
メール
60%
n=1,338
※複数回答可
80%
100%
53.0
ホームページ等
29.0
説明会、勉強会等
26.4
その他
100%
56.4
周知した
広報誌等
80%
0.0
8.2
n=583
20