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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (70 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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方で、1名(20%)が「負担が増えた」としている。


利用者調査では、「利用サービスの変更の有無」については、「変更はない」が5名

(100%)
、職員の対応の変化については、
「変わらない」が4名(80%)、
「変わったとこ
ろがある」が1名(20%)であり、「変わったところ」の具体的な内容としては、「レク
リエーションや定期的な行事(アクティビティ)の時間が短くなった」としている。
○ 事業所へのヒアリング調査においては、効果として、利用者の実情に応じて緊急的な
受け入れが可能になったことや、減算がないことによって収入の安定に繋がるといっ
た点が挙げられた。また、一時的に職員の負担が増加するものの、利用者への対応につ
いて、影響はほとんどないとしている事業所もあった。

(3) 実施していない理由
○ 「実施していない(検討していない)」と回答した自治体について、その理由を確認
したところ、
「管内事業所から要望や相談がないから」が 49.1%(599 件)で最多、次い
で「管内に登録定員を超過して利用者を受け入れているような事業所がないから」が
38.8%(473 件)であった。
○ また、
「管内事業所から要望や相談がないから」と回答した自治体のうち、管内事業
所のニーズの把握状況について、
「把握している」が 27.6%(218 件)、
「把握していない」
が 72.4%(573 件)であった。
○ 事業所においては、
「自事業所が所在する市区町村が登録定員等を超えて利用者を受
け入れた場合の報酬減算を一定の期間行わないこととしているか」について、「してい
ない」又は「分からない」と回答した事業所が 87.3%(2,742 件)であり、そのうち、
「今後、もし適用された場合(実施済みの場合を含む)に登録定員等を超えて利用者を
受け入れたいと思うか」については、
「思う」が 28.1%(771 件)、
「思わない」が 71.9%
(1,971 件)であった。
○ 「思う」と回答した事業所のうち、その理由について、
「現在、登録定員等を超過し
て受け入れており、報酬減算が適用されているから」が 0.4%(3件)

「現在、待機者が
いるが、報酬減算が適用されるため登録定員等を超えて受け入れられないから」が
38.4%(296 件)

「その他」が 61.2%(472 件)であった。
○ 「思わない」と回答した事業所のうち、その理由について、
「職員の確保ができない
から」が 63.1%(1,473 件)

「利用者数が登録定員等を超えることがなかったから」60.2%
(1,407 件)

「提供するサービスの質の低下が懸念されるから」が 49.5%(1,156 件)
であった。
○ 自治体へのヒアリング調査においては、改定等①、②を実施していない理由について、
「事業所からの相談がなくニーズを認識していなかった」ことや「ニーズ調査で事業所
からの要望が挙がっていない」ことから、実施や検討には至っていないという状況であ
った。

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