参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (135 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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問4⑧
その理由をお答えください。(あてはまるもの全てに○)
1. 利用者数が登録定員等を超えることがないから
2. 事業所内で認められなかったから
⇒ 認められなかった具体的な理由(自由記述)
3. 市区町村から認められなかったから
⇒ 認められなかった具体的な理由(自由記述)
4. 職員の確保ができないから
5. 提供するサービスの質の低下が懸念されるから
6. 待機者はいるが、地域の他の事業所で代替可能であるから
7. 施設・設備の改修等が必要となり対応が困難であるから
8. その他(自由記述)
問4⑨
この改定等②について自治体から周知がありましたか。(1つに○)
1. あった → 問 4⑩へ
2. なかった → 質問は以上です。
※問 4⑨で「1.あった」と回答した場合
問4⑩
自治体からどのような方法で周知がありましたか。(あてはまるもの全てに○)
1. 通知、事務連絡等
2. 自治体が主催する説明会、勉強会等
3. その他(自由記述)