参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (36 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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33.9 人、334.0 回、訪問では 24.5 人、386.6 回、泊りでは 15.9 人、131.2 回であった
(令和 4 年 7 月の実績)。(図表 2-46)
○事業所の法人種別について、多い順に、株式会社が 33.4%、社会福祉法人(社協以外)
が 32.3%、医療法人が 10.7%であった。(図表 2-47)
図表 2-46 サービス種別ごとの実利用者数、延べ利用回数
(令和4年7月の実績)
小多機
通い
訪問
宿泊
平均実人数
平均延回数
33.9
(n=2,660)
24.5
(n=2,663)
15.9
(n=2,657)
334.0
(n=2,665)
386.6
(n=2,667)
131.2
(n=2,665)
※整数でないデータ及び実人数と延回数に矛盾があるデータについては除外して集計。
図表 2-47
事業所の法人種別(小多機)
0%
5%
10%
15%
社会福祉法人(社協以外)
社会福祉協議会(社協)
20%
25%
30%
35%
32.3
2.0
医療法人
10.7
特定非営利活動法人
5.8
株式会社
33.4
株式会社以外の営利法人
9.6
地方公共団体
0.1
社団法人・財団法人
0.9
協同組合
2.5
その他
2.7
n=2,691
32
40%