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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (36 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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○1 事業所あたりのサービス種別ごとの実利用者数、延べ利用回数について、通いでは
33.9 人、334.0 回、訪問では 24.5 人、386.6 回、泊りでは 15.9 人、131.2 回であった
(令和 4 年 7 月の実績)。(図表 2-46)
○事業所の法人種別について、多い順に、株式会社が 33.4%、社会福祉法人(社協以外)
が 32.3%、医療法人が 10.7%であった。(図表 2-47)
図表 2-46 サービス種別ごとの実利用者数、延べ利用回数
(令和4年7月の実績)
小多機
通い
訪問
宿泊

平均実人数

平均延回数

33.9
(n=2,660)
24.5
(n=2,663)
15.9
(n=2,657)

334.0
(n=2,665)
386.6
(n=2,667)
131.2
(n=2,665)

※整数でないデータ及び実人数と延回数に矛盾があるデータについては除外して集計。

図表 2-47

事業所の法人種別(小多機)

0%

5%

10%

15%

社会福祉法人(社協以外)
社会福祉協議会(社協)

20%

25%

30%

35%
32.3

2.0

医療法人

10.7

特定非営利活動法人

5.8

株式会社

33.4

株式会社以外の営利法人

9.6

地方公共団体

0.1

社団法人・財団法人

0.9

協同組合

2.5

その他

2.7
n=2,691

32

40%