参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (28 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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○令和4年7月までの措置の実施状況の回答について(P26 図表 2-26)、都市規模別に集計
を行ったところ、
「実施した」という自治体は、町村部のみ(3%)であった。
(図表 2-30、
図表 2-31)
〇検討している(実施を検討したが実施に至らない、検討中)自治体の割合が多いのは、特
別区、政令市、中核市であった。
図表 2-30 都市規模別改定等②の実施割合
政令市(N=20)
5% 5%
90%
中核市(N=62)
8% 2%
90%
一般市(N=583)
7% 2%
91%
町村(N=651)
2%
2%
17%
93%
3%
特別区(N=23)
0%
83%
実施した
実施を検討したが、実施には至らなかった
実施を検討中(実施には至っていない)
実施していない(検討していない)
図表 2-31
都市規模別改定等②の実施割合
実施を検討し
実施を検討中 実施していな
たが、実施に
(実施には至 い(検討して
は至らなかっ
っていない)
いない)
た
実施した
合計
政令市
0
1
1
18
20
中核市
0
5
1
56
62
一般市
0
38
13
532
583
町村
17
15
15
604
651
特別区
0
4
0
19
23
合計
17
63
30
1,229
1,339
24