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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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4) 都市規模ごとの実施状況
○令和4年7月までの措置の実施状況の回答について(P26 図表 2-26)、都市規模別に集計
を行ったところ、
「実施した」という自治体は、町村部のみ(3%)であった。
(図表 2-30、
図表 2-31)
〇検討している(実施を検討したが実施に至らない、検討中)自治体の割合が多いのは、特
別区、政令市、中核市であった。
図表 2-30 都市規模別改定等②の実施割合
政令市(N=20)

5% 5%

90%

中核市(N=62)

8% 2%

90%

一般市(N=583)

7% 2%

91%

町村(N=651)

2%
2%
17%

93%

3%
特別区(N=23)

0%

83%

実施した

実施を検討したが、実施には至らなかった

実施を検討中(実施には至っていない)

実施していない(検討していない)

図表 2-31

都市規模別改定等②の実施割合

実施を検討し
実施を検討中 実施していな
たが、実施に
(実施には至 い(検討して
は至らなかっ
っていない)
いない)


実施した

合計

政令市

0

1

1

18

20

中核市

0

5

1

56

62

一般市

0

38

13

532

583

町村

17

15

15

604

651

特別区

0

4

0

19

23

合計

17

63

30

1,229

1,339

24