参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (50 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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○「引き上げた」と回答した事業所(P48 図表 2-68)のうち、実施した効果・影響につ
いては、以下の状況であった。(図表 2-71)
図表 2-71 改定等②の効果・影響
n=2
対応できるようになった 対応できなくなった 変わらない わからない
地域の介護サービスの需要への対応
利用者のニーズの変化への柔軟な対応
2
(100%)
2
(100%)
増えた
利用者家族等からの苦情や相談
事業所職員の負担感
0
(0)
2
(100%)
向上した
1
(50%)
提供するサービスの質
改善した
経営状況
2
(100%)
0
(0)
0
(0)
減った
0
(0)
0
(0)
低下した
0
(0)
悪化した
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
変わらない わからない
2
(100%)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
変わらない わからない
1
(50%)
0
(0)
変わらない わからない
0
(0)
0
(0)
※上段が実数、下段括弧内は割合としているが、n 数が少ないため参考値。
(補足)改定等②実施事業所へのヒアリング結果
【地域の介護サービスの需要への対応、
利用者のニーズの変化への柔軟な対応】
待機者が常にいる状況で、緊急受入の必要性を考えると、定員に余裕をもちたいと考え
ていた。
実際は定員増を超えるニーズが生じてしまい、待機者は増えたが、待機者を早く案内す
ることができた。
通いの定員が増えたことで、既存の利用者の通いのニーズに対応できるようになった。
【事業所職員の負担感、提供するサービスの質】
定員増に対して職員を増員していないので負担は増えた。
ただし、負担は定員増だけが要因ではなく、訪問希望や介護度が上がった利用者が増え
たことにもよる。
管理者が現場に入ることによりカバーしている。
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