参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
有り、無しで傾向を分析した。結果として、DID が無い自治体の方が実施の割合が高い
という傾向が見られた(図表 2-12)
○また、サービス利用率(要介護認定者数ごとの利用者数)ごとに実施及び検討の状況を
見ると、サービス利用率が大きいほど、それぞれ件数が大きくなるという傾向が見られ
た。なお、被保険者 10 万人あたりの事業所数ごとでは、大きな傾向の差は見られなか
った。(図表 2-13、図表 2-14)
図表 2-12
実施及び検討状況と DID(人口集中地区)との関係
政令市
度数
DIDなし
DIDあり
合計
中核市
割合
度数
一般市
割合
度数
町村
割合
度数
特別区
割合
度数
合計
割合
度数
割合
実施している
0
0.0%
0
0.0%
2
1.8%
5
0.9%
0
0.0%
7
検討したが実施せず+検討中
0
0.0%
0
0.0%
12
10.6%
30
5.5%
0
0.0%
42
6.4%
実施していない
0
0.0%
0
0.0%
99
87.6%
508
93.6%
0
0.0%
607
92.5%
合計
0
0.0%
0
0.0%
113
100.0%
543
100.0%
0
0.0%
656
100.0%
実施している
0
0.0%
2
3.2%
7
1.5%
0
0.0%
0
0.0%
9
1.3%
検討したが実施せず+検討中
3
15.0%
4
6.5%
41
8.7%
8
7.4%
5
21.7%
61
8.9%
実施していない
17
85.0%
56
90.3%
422
89.8%
100
92.6%
18
78.3%
613
89.8%
合計
20
100.0%
62
100.0%
470
100.0%
108
100.0%
23
100.0%
683
100.0%
実施している
0
0.0%
2
3.2%
9
1.5%
5
0.8%
0
0.0%
16
1.2%
検討したが実施せず+検討中
3
15.0%
4
6.5%
53
9.1%
38
5.8%
5
21.7%
103
7.7%
実施していない
17
85.0%
56
90.3%
521
89.4%
608
93.4%
18
78.3%
1220
91.1%
合計
20
100.0%
62
100.0%
583
100.0%
651
100.0%
23
100.0%
1339
100.0%
図表 2-13
図表 2-14
1.1%
実施及び検討状況とサービス利用率
実施及び検討状況と被保険者 10 万人あたりの事業所数
(※) 1.「原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で
互いに隣接」して、2.「それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に 5,000 人以上を有する地域」
図表 2-12【出典】令和2年国勢調査人口集中地区境界データ(総務省統計局)に基づき作成
図表 2-13【出典】令和2年度介護保険事業状況報告に基づき作成(保険者単位で集計を実施)
図表 2-14【出典】令和2年度介護保険事業状況報告、介護サービス情報の公表システムデータオープンデータ(2022
年 12 月末時点)に基づき作成(保険者単位で集計を実施)
15