参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (63 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》 |
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M市
区分
自治体の状況
・人口:5.1 万人
適用を受けた事業所の状況
→65 歳以上人口:2.0 万人(高齢化率 38.6%)
・管内の事業所数:小多機 2 →うち適用事業所数:小多機1
基礎情報
・要介護認定者数:3,563 人
・要介護認定率(65 歳以上人口に占める要介護認定者の割合):18.4%
・サービス利用率:1.1%、・DID:あり
通常は減算にならないように調整をし
事業所より、常に利用者数 28 人~29 人に対
①実施した
してサービス提供を行っており、新規の相談に
背景
早期対応できない状況であるため、定員を超過
して受け入れたい旨の要望があった。
ているが、日によって定員が超えそう
なときは時期をずらす等をして、職員
数・利用者を超えないように対応して
いる。
(※市に相談した事業所とは別の事業
所)
事業所からの要望通り、改定等①の適用が可能
②実施にあ
たっての
プロセス
となるよう準備を進めたが、一方で第8期介護
保険事業計画において、小多機・看多機それぞ
れ1事業所の整備を予定していることから、適
特に市との調整等はしていない。
用期間は、新規の事業所が開設するまでとして
いる。
利用者のメリットとしては、サービスが受けや
すくなる、介護サービス利用時の選択肢が増え
る。デメリットとしては、特になし。(介護保
【利用者への影響・効果】
③実施した
険料に与える影響は少ない。基金で調整できる
・特になし
ことによる
財政規模である。)
【職員への影響・効果】
効果・影響
事業所のメリットとしては、新規の相談に対応
・特になし
しやすくなる。新規の申込を断らなくて済む。
(利用者・職員アンケートは辞退)
デメリットとしては、利用者が増員した分、介
護スタッフを増員しなければならない。)
④事業所運
営への効果
報酬が減算にならない分、収入が安定
ー
している。
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