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参考 報告書(最終版)(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(報告書) (63 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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2) 宮崎県日南市
M市

区分

自治体の状況

・人口:5.1 万人

適用を受けた事業所の状況

→65 歳以上人口:2.0 万人(高齢化率 38.6%)

・管内の事業所数:小多機 2 →うち適用事業所数:小多機1
基礎情報

・要介護認定者数:3,563 人
・要介護認定率(65 歳以上人口に占める要介護認定者の割合):18.4%
・サービス利用率:1.1%、・DID:あり
通常は減算にならないように調整をし
事業所より、常に利用者数 28 人~29 人に対

①実施した

してサービス提供を行っており、新規の相談に

背景

早期対応できない状況であるため、定員を超過
して受け入れたい旨の要望があった。

ているが、日によって定員が超えそう
なときは時期をずらす等をして、職員
数・利用者を超えないように対応して
いる。
(※市に相談した事業所とは別の事業
所)

事業所からの要望通り、改定等①の適用が可能
②実施にあ
たっての
プロセス

となるよう準備を進めたが、一方で第8期介護
保険事業計画において、小多機・看多機それぞ
れ1事業所の整備を予定していることから、適

特に市との調整等はしていない。

用期間は、新規の事業所が開設するまでとして
いる。
利用者のメリットとしては、サービスが受けや
すくなる、介護サービス利用時の選択肢が増え
る。デメリットとしては、特になし。(介護保

【利用者への影響・効果】

③実施した

険料に与える影響は少ない。基金で調整できる

・特になし

ことによる

財政規模である。)

【職員への影響・効果】

効果・影響

事業所のメリットとしては、新規の相談に対応

・特になし

しやすくなる。新規の申込を断らなくて済む。

(利用者・職員アンケートは辞退)

デメリットとしては、利用者が増員した分、介
護スタッフを増員しなければならない。)
④事業所運
営への効果

報酬が減算にならない分、収入が安定



している。

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