であった。

(4) 周知・認知の状況
○ 自治体における管内事業所への改定等②の周知の状況について、
「周知した」が 43.6%
（583 件）
、
「周知していない」が 56.4％（755 件）であった。
○ また、事業所の自治体から周知があったかどうかを聞いたところ、
「あった」が 39.0%
（1,224 件）
、
「なかった」が 61.0%（1,916 件）であった。

以上のように、改定等①、②を実施、適用している自治体・事業所は少数であったが、実
施している地域においては、当該地域のサービス提供体制を確保する観点から、自治体、事
業所が連携し、それぞれの実情に応じて対応を行っている状況が確認された。
また、当該措置を実施していない（検討していない）主な理由としては、管内事業所から
の要望や相談がないためにニーズを認識していないことが挙げられたが、一方で事業所に
おいては、仮に自治体が当該措置を実施した場合には、登録定員等を超えて利用者を受け入
れたいと考えており、自治体と事業所でその認識に差があることが明らかになった。
このため、まずは自治体側において、管内事業所のニーズを正確に把握することが必要で
はないかと考える。また、事業所においては、仮に自治体が当該措置を実施した場合におい
ても、職員の確保ができないことや、サービスの質の低下が懸念されることから、登録定員
等を超えて受け入れたいと思わないという意見もあったことから、自治体においては、措置
の実施、検討にあたって、これらの点を考慮する必要があると考える。

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