が困難」等の理由により、海外対応が十分進んでいない現状があると
の指摘がある。
閉じた日本エコシステムの打開の第一歩として、海外から見える・つ
ながる言語インフラが必要であると考えられる。

(イ) 提言
ヘルスケアスタートアップに関わるコミュニケーションにおいて、
日本語のみで十分という前提を改め、国際化に向けてまず英語を含
む2カ国語への対応に取り組む。
厚生労働省その他薬事制度や支援プログラムに関わる関係団体・省
庁等のホームページや公開資料において、日本の薬事承認や許認可・
保険適用に係る申請手続・要件等の制度案内・関連法規制の説明等、
スタートアップ関係の英語による情報発信を充実させる。PMDAによ
る薬事の相談対応や、AMEDの創薬ベンチャーエコシステム強化事業
の公募手続をはじめとする補助金等の支援プログラム等、スタート
アップに関する申請書類・相談業務につき、英語対応を可能にする。
具体的には、英語対応ができていない媒体・窓口の洗い出しを、年内
を目途に実施した上で、生成AI等を活用して翻訳可能なものは令和6
年度内に対応を完了させる。また、相談対応等の人員増強が必要なも
のについては、令和7年度中には体制を整備する。

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