多い。国内のCDMOの育成強化に加えて誘致したCDMOが日本での開発
製造を拡大させ、そこを卒業した優秀な人材が国内バイオスタート
アップや日系CDMO、VCに流れていくことで国内ベンチャー・CDMO・VC
の人材の強化が期待できる。
国内のCDMOの育成強化に加えて、海外CDMOの誘致について、誘致に関
心のある自治体やその地域が提供できる税制優遇、教育機関との連
携、流通ハブへのアクセス等の観点も踏まえ、厚生労働省と経済産業
省のもと、どのような戦略が現実的であるか令和7年度内に検討す
る。

バイオ・再生スタートアップのIPOを阻害しないよう、日本取引所グ
ループの上場要件の明確化を図る
(ア) 問題の所在
新規上場（IPO）はヘルスケアスタートアップへの資金供給の出口戦
略として重要な意味を有するところ、バイオスタートアップについて
は、VC等の実務関係者において、臨床試験フェーズや創薬パイプライ
ンに関する大手製薬企業とのアライアンスがIPOのための実質的な要
件となっている。これまで東京証券取引所の新規上場ガイドブックの
見直しが行われ、これらが上場の必須要件でないことの明確化が図ら
れてはいるものの、依然として、実務関係者間における認識と齟齬が
あるとの声が多い。そのため、個々の医薬品パイプラインについて臨
床試験フェーズⅡaにおける薬理効果が確認されていないアーリース
テージでのIPOは現実的な選択肢となっていないとの批判がある。ま
た、開発の早い段階でのアライアンス契約はスタートアップ側に不利
となりうるおそれがあるところ、上場要件を満たすために大手製薬企
業等とのアライアンス契約を締結することは、バイオスタートアップ
の企業価値を毀損しかねないとの懸念が多く聞かれる。その結果、バ
イオスタートアップにとってIPOが現実的な選択肢として十分に機能
しておらず、国内ヘルスケアスタートアップ・エコシステムの好循環
が回っていない状況にある。

41