る、という海外での上市に向けた一連のプロセスを全て自力で行う
ことは極めて困難であるため、海外展開の判断に至る事業者は極め
て限定的であり、これは介護テックスタートアップにおいても同様
である。
そのため、介護テックスタートアップの支援策の検討においては、現
状においては「国内充実型」を基本路線とするのが現実的である。国
内の介護現場において生産性向上に資する介護テックの導入率を高
めるために、介護テックスタートアップが現場のニーズに即した製
品を開発するための人的支援と、介護事業所への財政的支援を、より
一層充実させる必要がある。（戦略 3：国内充実型アプローチ）
他方、ハードウェアの介護ロボットやセンサーを中心とする一部の
介護テックについては、国内での社会実装が比較的進んでいる。また、
在宅利用者向けの介護テックについては、未だ国内での普及が進ん
でいるとは言い難いものの、現状でも介護保険制度の給付対象とな
る福祉用具の種目に該当する製品もある。これらの領域では、
「段階
的海外展開型」の支援により、介護保険上の評価の見直し等による国
内での導入促進と並行して、介護テックの海外輸出産業化を目指す
ことも可能と考えられる。介護テック市場が国内外で拡大すれば、新
規参入する起業家や投資家も増えて、介護イノベーションの促進が
期待される。こうした取組により、社会的に社会保障コストと見られ
ている介護領域を、将来的に日本が外貨を稼ぐためのプロフィット
センターの位置付けへと転換していくことも夢ではない。（戦略 2：
段階的海外展開型アプローチ）

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