一方、これらの研究が事業化に繋がっているかに関しては、ヘルスケア分
野における国内スタートアップの活躍は質・量共に限定的である。例えば、
我が国では、2019年以降、年間1,000社から1,500社程度のスタートアップ
が誕生している。しかし、本PTの4つの対象領域において2019年には100社
程度が設立されたが、以降は減少傾向にあり、2023年には50社程度に落ち
込んでいる（図2）。

図2：年度別スタートアップ創設数（対象領域）1

また、我が国ではユニコーン企業は10社程度であり、年間100社程度が上
場（IPO）を達成しているが、本PTの対象領域ではユニコーン企業は存在
せず、大型M&A（買収額100億円以上）は3件、IPOは年間5社程度に止まっ
ている1。
世界的に見れば、彼我の差はさらに顕著である。
特に、創薬や医療機器開発の分野では多くのスタートアップがヘルスケ
ア分野で活躍している。例えば、世界の創薬全体の売り上げの6割は大手
製薬企業が占めているところ、開発品目のシェアの8割はスタートアップ
由来とされている2（図3）。また、医療機器分野では治療用医療機器を扱
う外資系大手企業の新製品の多くがスタートアップを起源としている。
2

経済産業省「バイオ政策の進展と今後の課題について」
（令和 5 年 12 月）
（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/bio/pdf/016_04_00.pdf）

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