介護テックの海外輸出産業化に必要な海外市場調査やネットワーク
構築支援等を行う
(ア) 問題の所在
今後、アジア新興国を中心に、世界的にも少子高齢化が急速に進行し
ていく見込みであり、課題先進国である日本の介護テック技術に関
心を持つ国・地域は少なくない。現に、介護テック企業による実証の
支援機関として全国 8 箇所に設置されているリビングラボでは、中
国を中心とするアジア圏やヨーロッパ圏の国から、年間 100 件を超
える日本への視察を受け入れている。
しかし、日本は超高齢社会かつ高い IT 技術力を誇るにもかかわらず、
介護テックの国内における展開も未だ限定的であり、海外への輸出
まで到達しているものは限られている。その上で、介護に対する考え
方の違いや言語や文化の壁もあり、介護テックスタートアップが個
社で海外の制度や現場オペレーションの違いを調査し、現地施設で
実証を行う等の取組まで到達することは容易ではない。
日本の介護テックスタートアップが海外に進出し、世界に先んじた
介護イノベーションの潜在力を発揮するためには、各国においてヘ
ルスケア分野の投資実績が豊富な投資家や、各国の介護現場や介護
従事者、事業提携先となり得る事業者等とのコネクションの形成が
必要である。また、介護テックは介護サービスのオペレーションの中
で効果を発揮するものであることから、日本の介護サービスのオペ
レーションと介護テックを組み合わせて海外に進出していくことが
成功の鍵となる。

(イ) 提言
海外の介護現場でのニーズや規制に応じた機器の改良や販路開拓、
認証取得等、国内介護テック企業による海外での上市に向けた活動
を、経済産業省が支援する。具体的には、日本の介護テック技術への

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