在宅事業者・利用者向け介護テック製品の導入に向け、介護報酬上の
評価を見直す
(ア) 問題の所在
現行の介護報酬は、介護テック利用の導入インセンティブが限定的
である。例えば、令和 6 年度介護報酬改定により、特養等の施設型の
介護事業所による ICT 導入を促す生産性向上推進体制加算が新設さ
れたが、在宅介護サービス事業所は当該加算の対象となっていない。
また、在宅利用者向けの介護テック製品のうち、介護保険給付等の対
象となっている福祉用具は 19 種目中 4 種目が該当するが、介護テッ
クの効果について十分に利用者の納得が得られていない可能性もあ
り、在宅領域において介護テックの普及が進んでいない。VC からは、
「介護テックスタートアップは、その介護テック製品が加算対象機
器や福祉用具として定常的に介護報酬で評価されない限り、企業価
値を高く評価することができない」との指摘がある。

(イ) 提言
在宅介護サービス事業所の生産性向上の取組の促進を検討するた
め、令和 6 年度より、生産性向上推進体制加算の実施状況の把握や、
老人保健健康増進等事業等によるエビデンス収集を推進する。
また、介護保険における福祉用具として有効かつ安全に利用できる
介護テックの導入を促進する。具体的には、AI や IoT、ICT 等の最先
端技術を活用した介護テック製品について、技術革新のペースに合
わせて迅速に評価・検討が行われるよう、新規提案については年に一
度開催されている介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会について、
令和 6 年度より、提案状況を踏まえて開催頻度を増やすことや、構成
員に介護テック領域に精通した専門家を追加することを検討する。

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