具体的には、
「データ入力」
・
「データ活用」についての基盤整備を行
い、プロダクトやサービスの開発環境について支援を行うことが必
要である。とりわけ、データ入力のフォーマットの統一や既存のデー
タの活用可能性の拡大を、実現可能性の高い分野から速やかに進め
ていくことが求められる。また、データ活用によって作られたプロダ
クトやサービスが使われ「価値を返す」こと、ひいては健全な市場の
形成・発展のための支援も急務である。特に、データ活用によって作
られたプロダクトやサービスの普及の障壁を丁寧に解消していくこ
とが求められる。

ウ. 具体的な振興・支援策（提言18～提言21）

マイナポータル等の医療データの民間事業者との持続的なAPI連携
を実現すると共に、連携項目を拡充する
(ア) 問題の所在
スマートフォン等を通じて個人の健康・医療情報を取り扱う PHR（パ
ーソナル・ヘルス・レコード）サービスは、今後多くのヘルスケアス
タートアップの活躍が期待される成長市場である33。現在、政府によ
る医療 DX の推進により、様々な公的な医療情報・健康情報が集積さ
れつつあり、マイナポータルやオンライン資格確認等の公的システ
ムにおいては、本人の同意の下、API（アプリケーション・プログラ
ミング・インターフェース）連携を通じて、民間事業者の PHR アプリ
等でも利用することができる。
もっとも、現在は公的データの取得にあたっては都度ユーザーによ
るマイナンバーカードを用いた認証が必要である他、取得できる情

33

経済産業法「令和 2 年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（遠隔健康相談等の普及推進に
関する調査事業）最終報告書」167 頁によれば、2024 年時点で日本の PHR サービス市場規模は
約 260 億円と推計されている。
（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/reiwa2houkokusyo.pdf）

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