援事業の対象として交付決定した計画件数÷提出された計画件数）
は 4 割46にとどまり、残る 6 割の介護事業所は、補助金を申請しても
受給できていない47。
介護テック導入補助金に係る予算の執行において、各都道府県の状
況を踏まえ、都道府県毎に介護テック導入の補助率や補助対象とな
る機器の範囲、上限額等について、国が示す補助条件とは異なる条件
を設定する都道府県も存在する。複数の都道府県で介護事業所を運
営する事業者にとっては、それぞれの都道府県の助成制度を理解し
た上で、事業所ごとの介護テック導入計画を策定するハードルが高
い。

(イ) 提言
厚生労働省は、介護現場の声を踏まえた介護テックの UI（ユーザー
インターフェース）の改善に取り組みつつ、そうした介護テック導入
に係る介護事業所からのニーズに応えるべく、令和 7 年度より、関連
予算の対象を拡大する等によって支援の拡充を図り、深刻化する介
護人材不足の解決を目指す。例えば、補助対象となる 6 分野 13 項目
の重点分野を見直し、近年介護現場で必要とされ、効果があると見込
まれる分野を新たに補助対象に加える。
併せて、介護テック導入補助金に係る予算の執行にあたり、都道府県
において合理的な補助条件が設定されるよう、国の補助条件との違
いについて事業者に明確に説明するよう都道府県に求める。
令和 8 年
度までに、全都道府県にワンストップ型の介護事業所向け相談窓口
を設置し48、各種補助金の範囲や条件について一括して助言等の支援
（コンシェルジュ）を行う。

46

公益財団法人テクノエイド協会「令和 4 年度福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式報告
書」
（令和 6 年 3 月）
（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001137824.pdf）
47
新型コロナウイルスの感染症の拡大防止対策へ基金を活用した経緯もあり、介護テックの助
成のための予算措置が困難であったという事情もある。
48
令和 6 年度中に計 31 の都道府県で設置予定。

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