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最終とりまとめ (62 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41063.html
出典情報 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム 最終とりまとめの公表について(6/27)《厚生労働省》
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病院や健保におけるスタートアップの製品・サービスの導入に関す
る制約の解消に向けた相談窓口及び客観的な評価システムを構築す

(ア) 問題の所在
各医療機関の運営システムの DX やクラウド化が進む中で、多くのヘ
ルスケアスタートアップが医療機関の業務効率化や医療の質向上に
つながるサービスを提供している。
この点、各医療機関が、予約や問診、診療情報等に関わる民間デジタ
ルサービスを導入する際には、各医療機関の医療情報部等において、
導入によりセキュリティ上の問題が生じないか等の審査を行うとこ
ろ、デジタルサービスを開発するヘルスケアスタートアップにとっ
ては、各医療機関において、実質的に同旨の審査を並行して受けるこ
とになり、負担が重い他、効率化の余地があるとの指摘がある。また、
各医療機関において、国が示す情報セキュリティに関するガイドラ
インの解釈が相違する上、民間デジタルサービスの安全性について
公的な認証等が進んでいないため、保守的な検討内容になりがちで
あり、導入が進まないとの批判がある。
さらに、公的な医療データのシステムについては API による民間事
業者のサービスとの情報連携が進展している一方で、電子カルテや
健保基幹システム等の民間の医療データに関するシステムについて
は API による民間事業者のサービスとの情報連携が十分に進展して
おらず、ヘルスケアスタートアップの参入が進んでいないとの指摘
がある。この背景としては、既存の基幹システムの運用者において
API の理解が進展していない他、情報連携に際して高額の負担を求め
られる「ベンダーロックインのような状況がある」、との指摘がある。

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