(5) 介護テック市場における振興・支援策について

ア. 介護テック市場

(ア) 市場構造の特性

高齢化に伴い介護サービスの需要が高まる一方、少子化により生産
年齢人口が減少の一途を辿っており、介護業界では慢性的な人材不
足に陥っている事業所も多い。2040 年度には約 69 万人の介護職員が
新たに必要となる見通しがある中で、介護職員の負担を減らし、ケア
の質を維持・向上させる介護テック（介護現場で使用される介護ロボ
ットやセンサーに加え、ICT 等の先端的なデジタル技術を活用した製
品を含む）の活用は喫緊の政策課題として捉えられている。
一方で、
「介護事業所による介護テックへの投資余力は限定的」との
指摘がある。介護保険サービスの提供を行う介護事業所における収
入の大部分は介護報酬によるものであることに加え、収入のうち人
件費が 6 割～7 割を占めており、生産性向上の取組を通じた業務改善
の余地は大きい39。DX の重要性は介護現場でも認識されつつあり、介
護現場での多様なニーズを踏まえた機器の開発への期待は高まって
いるものの、同時に、資金不足や職員の ICT リテラシー不足等を理由
に、介護テックの導入を躊躇する介護事業所の声も多く寄せられて
いる。日本国内での設備投資、社会実装を進めるためにも、介護事業
所における有効な介護テックの活用と経営改善のサイクルの構築が
求められている。

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令和 5 年度介護事業経営実態調査によれば、介護事業所の全サービス平均の収支差率は 2.4%
であり、他業種の利益率と比較すると低い水準であるとの指摘がある。

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