付ける。相談窓口には、新規性の高い介護テックの開発段階から上市
に向けた出口戦略の検討まで一気通貫して相談対応が可能となる体
制を整備する。また、出口戦略支援として、厚生労働省及び経済産業
省が定める介護テックに関する開発重点分野について、開発企業の
参考となる情報を令和 6 年度中に公開する。こうした取組に関して
は、スタートアップへの総合的な支援を実施する中小企業庁等とも
連携して対応する。
また、MEDISO が実施している Japan Healthcare Venture Summit 等
のベンチャー振興イベントを参考に、介護テック領域でも経済産業
省と連携し、厚生労働省においてネットワークイベント（「介護テッ
クサミット（仮称）
」）を主催する。具体的には、開発企業と介護現場・
大企業・投資家とのマッチング機会を創出するための展示会の開催
や、開発企業のチャレンジ精神の高揚を図る観点から、多くの介護事
業所が現に使いたいと考える介護テックを評価する「介護テック
Awards（仮称）」を実施する。
さらに、介護現場における生産性向上の取組を推進するためには、デ
ジタル技術の活用に関する知識・スキルを持ち合わせた中核的な人
材の育成が重要であることから、官民連携の上、研修会や介護テック
導入相談会を開催する等によって、介護職員のICTリテラシー向上を
目指す。

介護テックの導入促進に向け、介護事業所向けのDX支援を拡充する

(ア) 問題の所在
介護テクノロジー導入支援事業といった、介護事業所向け介護テッ
ク導入補助金の累次の拡充等の取組により、介護テックの導入件数
は増加傾向にある。しかし、テクノロジーを活用した介護テック製品
を導入済みの介護事業所は約 3 割程度であり、過半数の事業所では
導入に至っていない。また、介護テック導入補助金の採択率（導入支

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